返済額が激減する個人再生は未経験者にできるものではない

債務整理と名のつくものは自己破産であれ任意整理であれ本人が処理できないこともないのですが、現実には無理だとしか言えません。仮に任意整理を自分でしようと思っても、借りた側が貸した側に借金の減額を求めるのですから、拒絶は目に見えていますし、返済額が激減する個人再生を行う際は必要書類を自分で書き起こすわけですが、未経験者にできるものではありません。これが自己破産となると更に時間も手間もかかります。ですから債務整理というのはやはり実務経験の多い弁護士などに任せるべきでしょう。債務整理を弁護士や司法書士に頼もうとしても、引き受けることができないといって帰されることがあります。これまで債務整理を手がけたことがない司法書士や弁護士なら断る可能性はありますし、あるいは自己破産ならそこに至った原因がもとで免責決定が得られそうにないときなどが考えられます。拒否理由が専門外ということでしたら、近頃よく見かける債務整理専門の法律事務所などをあたってみると良いでしょう。PCで検索もできますが、スマホを使えばプライバシーも保てる上、いつでも効率良く検索できます。自己破産や個人再生といった裁判所の判断が必要な手続きを行う際は、代理人になるのは認定司法書士でも不可能です。よって司法書士は裁判所に提出する書類を作成するなどの仕事をすることになります。債務者本人が裁判所に申し立てに行かなければなりませんし、裁判官や職員とのやりとりもすべて自分がするはめになります。債務の免除を目的とする自己破産を行う際は、やはり弁護士に依頼しないと、手続き上、いろいろ厄介かもしれません。新たに借金をする時や、カードを作成するときの審査に当たって金融機関が参考にするのが個人信用情報ですが、これには債務整理をした過去についても記載が残っています。この履歴が記録されているうちは原則として月賦払いや借入などはできません。個人信用情報におけるこの記録の扱いは、自己破産の時は免責決定が下りてから起算し、自己破産以外の債務整理を行った際は手続き後に残った債務を完済した時から少なくとも5年間は残ります。返済をしながら弁護士費用を工面するのは大変なはずです。ただ、着手金は満額でなくても、弁護士次第ですが債務整理を引き受けてくれるところはあります。一般的には着手金に代わるものとして手付を出来る限り支払うようにするのです。不足分は債務整理手続き中の債務の返済をしなくても良い時期(3か月から半年程度)に積み立てをして、手続きが済んだら成功の度合いに応じた報酬や経費とあわせて相殺するのが無理のない方法です。ごく一部の例外を除き、債務整理では大抵、こうした積立方式を提案されるようです。これから自己破産をしようという時には、貯金、預金、積立などは残高に係らずすべて申請しなければいけません。あとは、総額や時価が20万円を超える資産は基本的に返済に回すものですが、基本的に資産一切を手放すというのが自己破産の特徴です。このとき少しでも資産を残したくて、名義変更や預金引き出しなどの節約テクを駆使することは考えてはいけませんし、実行するのは言語道断です。素人の考えることなどたかが知れていますし、発覚すると自己破産は成立しても免責にならないこともあるのですから、真面目に申告しましょう。取扱実績は最近では減っているものの、特定調停と呼ばれる債務整理があります。交渉の間に入るのは裁判所なので、任意整理とは少し違います。債務が残っている借入先について、返済した額の中に過払い金額が一定量ある場合に選択できる手法です。過払い金の返金が気になるでしょうが、特定調停時に過払い金請求を盛り込むことはできませんので、日を改めて過払い金請求をする必要があります。過払い金請求は、借入先に対する債務が残っていると出来ませんが、一切の返済が済んでから行うことになります。堅い職業の代表である公務員の場合、債務整理をしたらいずれ職場に分かってしまうだろうと信じている人は少なくないのですが、それは間違いです。債務整理でも自己破産以外では、手続き後も自分から話さなければ勤務先に連絡がいくことはないので、わかりません。しかし公務員ならではの共済組合などでも借り入れをしている時は、そこから上に知られることはあります。支払いが軽減できると言われて債務整理を依頼したのにも関わらず、最終的に支払いが増えて大損したなどという話も時々聞こえてきます。性の悪い弁護士事務所や司法書士等にひっかかったケースです。債務の減額を求める任意整理で、減額幅が40万円弱のときにそれを上回る費用を請求されるといったパターンです。おかしな業者に狙われないためにも、費用に関する疑問は最初に確かめるべきです。見積書を渋るところは要注意です。まだローンが残っているマイホームや車などがあるときに、借り手が自己破産という事態になれば、返済途中のローンは解約となり、自宅も自動車も借金の返済のために任意売却するか、競売にかけられることになるでしょう。一方、任意整理や個人再生では、住宅ローンなどの契約は保全され、減額対象とはならないのが普通です。返済のために売却するなどということは考えなくても良いのです。

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